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住宅の購入、固定金利への借り換えを検討している方にとって、注目しておきたいニュースがあります。それはバーゼル規制の新規制案です。

バーゼル規制とは?

あまり聞き慣れない言葉です。私も先日、バーゼル規制という言葉をはじめて知りました。

世界の金融システムの安定を目的とした規制です。国際業務をおこなう民間銀行が守らなければいけないルールみたいです。

昔からある規制で、1990年前後には「自己資本比率8%以上」という規制を盛り込み、バブル崩壊後の貸し渋りに少なからず影響を与えたと言われています。

バーセル規制に新規制が来年には決定すると、6月9日付けの日本経済新聞の記事にありました。

主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は8日、銀行が保有する国債などの金利関連商品に導入する新規制案を発表した。金利上昇リスクに応じ、資本を積み増す共通ルールを導入する案と、金融当局に行政処分などを含む監督権限を与える案の2つを提示

銀行の国債保有に新規制 バーゼル委、結論16年に  :日本経済新聞

現在2案あるのですが、前者の「金利上昇リスクに応じ、資本を積み増す共通ルールを導入する」案が採用されると、住宅ローンの長期固定金利に影響することになります。

なぜ長期固定金利がなくなる?

  1. 国債をたくさん保有しているのは民間銀行
  2. 金利が上昇すると国債は下がる
  3. 国債が下がると民間銀行の保有資産が減る
  4. 民間銀行の保有資産が減る(損失)

「金利上昇リスクに応じ、資本を積み増す共通ルールを導入する」案が採用されると、金利上昇に備えて発生する損失額を計算しておき、自己資本として積み増しておく必要がでてきます。

長期固定金利は国債と密接な関係にあり、新規制案のリスク評価対象となります。長期固定金利と国債の関係は下記で触れています。

住宅ローンの金利上昇時に固定金利への借り換えは可能?
住宅ローンの金利上昇時に固定金利への借り換えは可能?
理想的な住宅ローンの借り方は「低金利のときは変動金利で借りて金利上昇したら固定金利に借り換える」です。同じようなことを考えてる人もいるはずです。しかし世の中はそれほど甘くありません

自己資本の積み増しする体力のない銀行は、自己資本率を保つために国債を売ったり、長期固定金利で貸出金の回収が必要となります。

極論かもしれませんが、結果として長期固定金利がなくなります。住宅購入者、住宅ローン借り換え検討者にとっては選択肢が狭まる恐れがあるのです。

長期固定金利がなくならなくても、金利上昇の可能性は大きい?

自己資本の積み増しする体力のない銀行は、国債を売る可能性が高いです。

国債が売られると、金利が上昇するからです。(そのメカニズムは『なんで国債が売られると金利があがるんでしょうか? - Yahoo!知恵袋』が分かりやすいです)

諭吉のよもやま話

新規性は、早ければ2019年には適用されます。

住宅の購入、長期固定金利への借り換えを検討されている方は、バーゼル規制の問題も視野に入れて借り換えタイミングを検討する必要があります。

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