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住宅ローンを借りるには諸費用がかかります。主なものには保証料、事務手数料、印紙代、抵当権の設定費用、団体信用生命保険料などがあげられます。どこで住宅ローンを借りるかでかかる金額もが変わります。諸費用がいくらになるか、事前にチェックしておきましょう。

全国の諸費用の平均は35~65万円

国土交通省の平成25年度の住宅市場動向調査によると土地と住宅を同時購入した人の平均借入金額は2,650万円です。

Jyutaku tochi jikoshikin

ちなみに平均自己資金(頭金)は1,300万円です。また最も多い返済期間は35年、全体を平均すると30年になります。

借入金2,650万円、返済期間30年で住宅ローンを借りた場合の諸費用を計算すると、諸費用の平均は32~65万円になります。金額のぶれは借り方の違いによるものです。

以降に内訳を説明します。

民間金融機関で借りた場合の試算

諸費用はおよそ65.8万円となります。

項目 金額
保証料(一括払い) 50万万円
保証会社事務手数料 3.2万円
抵当権の設定 10.6万円
印紙代 2万円
団体信用生命保険料 0円
合計 65.8万円

保証料が内訳の大半を占めます。保証料を抑えたい場合は保証料無料のネット銀行がお勧めです。しかし事務手数料が高額になっているケースがあるので注意も必要です。ネット銀行に興味のある方は『ネット銀行の特徴』にも目を通しましょう。

民間金融機関では、団体信用生命保険料は金融機関持ちとなるのが魅力です。

フラット35で借りた場合の試算

諸費用はおよそ32万円です。

項目 金額
保証料(一括払い) 0円
保証会社事務手数料 0円
抵当権の設定 10.6万円
印紙代 2万円
団体信用生命保険料 9.5万円(初年度)
申請資料作成料 10万円
合計 32.1万円

フラット35には保証料や事務手数料がかからないのが魅力です。

一方で注意点もあります。団体信用生命保険料が毎年発生することです。この費用は住宅ローンの残額に応じて毎年減額されます。

一番下の項目の「申請資料作成料」というのはHMに支払う費用です。フラット35の利用にあたって、図面の作成や各種申請が必要になります。それらの作業にかかる諸々の費用となります。増税前など駆け込み需要などで繁忙期は、HMによってはフラット35の利用に消極的な場合があります。

諭吉のよもやま話

Yomoyama

保証料とは、万が一返済ができなくなったとき保証会社が金融機関に残額を全額返済するためにあります。言うならば金融機関のための保険です。従って保証料を払う私たちの借金がなくなるわけではありません。

借りる側にとっては無駄な出費です。しかし借入条件に「保証会社の保証を受けられること」とあるのため、支払わざるえないのです。


保証料の支払い方法は2種類あります。今回試算した一括払いは保証料枠外方式と呼ばれます。それ以外には毎月の金利に上乗せして支払う保証料内枠方式にあります。

保証料内枠方式では毎月の金利に0.2%上乗せされるのが一般的です。一括払いと比べると割高です。頭金を十分に用意できない場合でない限りは保証料内枠方式を選ぶことはないはずです。

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