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住宅を購入して、1年以内を目処に税務署から「お買いになった資産の購入金額などについてのお尋ね」という郵送物が届くことがあります。この「お尋ね」は住宅を購入した人全員に届くわけではありません。HMの営業や不動産会社に聞いた話を紹介します。

税務署のお尋ねとは?

不動産などの資産を購入した人に対して、税務署が資金の出所を問い合わせる書類のことです。ストレートにいうと贈与の申告漏れがないかの調査です。この時点ではあくまでも「お尋ね」ですので、心配する必要はないです。堂々と記入して返送するだけです。

HMの営業や不動産会社によると、税務署のお尋ねが届きやすい人っていうのは、ある程度傾向があるそうです。

自営業者のお尋ね率は高い

自営業者は高確率で「お尋ね」が届くそうです。これは分かる気がします。嘘か本当か分かりませんが、自営業なら年収300万でも1,000万円と変わらない生活ができるとか…。

持ち分比率がおかしい人も目に付きやすい

「お尋ね」が届くケースで一番多い理由だそうです。

具体的には、奥さんが無職なのに住宅や土地の持ち分比率が半々というパターンです。税務署は「奥さんは働いていないのに持ち分比率が高いのは何故だろう?」と疑問に思い、それじゃ聞いてみるかと「お尋ね」になる流れです。

今は無職だけど数年前までは働いていて、その貯金から頭金を工面したのなら問題はありません。しかし、「単純に夫婦だから持ち分を半々」に設定したのだったら問題ありです。夫婦間での贈与になります。

どんなときに嘘がバレる?

確定申告の相談で税務職員に聞いた話では、住宅ローン控除の申請には住宅購入資金の内訳の記入が必要となります。このときに辻褄の合わなくなる方がいるそうです。こういった話は毎年のようにあるそうです。

他には嘘のような話なのですが、近所からのタレコミもあるそうです。新築住宅の購入に嫉妬を感じるのでしょうかね。タレコミの真偽ってどれくらいなのでしょうかね?

夫婦間でも贈与が成立する

夫婦間での贈与に税金が発生するのがいまいち納得できません。たとえば夫だけが働いている状況だとしても、それは妻が家事全般を切り盛りしているからこそ落ち着いて働けるわけですし、だから、住宅や土地の名義を夫婦で半々にしてしまう気持ちは分かります。

でも税務署は許してくれませんので、住宅や土地の名義はしっかりと実情に合った状態で登録しましょう。結婚後20年が経てば、『大型の非課税枠』が適用されます。その時まで我慢です。

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おしまい。

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